 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
| 三浦半島中小企業勤労者福祉サービスセンター規約 | ||||||
| 第１章 総 則 | ||||||
| （名称） | ||||||
| 第１条 この会は、三浦半島中小企業勤労者福祉サービスセンター（以下「センター」と いう。）という。 | ||||||
| （事務所） | ||||||
| 第２条 センターは、横須賀市日の出町１−５ヴェルクよこすか内に置く。 | ||||||
| （目的） | ||||||
| 第３条 センターは、横須賀市、逗子市、三浦市及び葉山町（以下「３市１町」とい う。）に在住し、又は在勤する勤労者のための総合的な福祉事業を行うことにより、勤 労者の福祉の向上を図り、もって産業の振興及び地域社会の活性化に寄与することを目 的とする。 | ||||||
| （事業） | ||||||
|
第４条 センターは、前条の目的を達成するため次の事業を行う。 (1) 勤労者の在職中の生活安定に係る事業 (2) 勤労者の健康の維持増進に係る事業 (3) 勤労者の老後生活の安定に係る事業 (4) 勤労者の自己啓発に係る事業 (5) 勤労者の余暇活動に係る事業 (6) 勤労者の財産形成に係る事業 (7) その他センターの目的を達成するために必要な事業 | ||||||
| 第２章 会 員 | ||||||
| （会員の種類） | ||||||
| 第５条 センターの会員は、次の２種とする。 | ||||||
| ||||||
| （入会） | ||||||
| 第６条 正会員になろうとする者は、加入申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。 | ||||||
| （会費） | ||||||
| 第７条 正会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。 | ||||||
| （会員の資格喪失） | ||||||
| 第８条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。 | ||||||
|
(1) 退会したとき。 (2) 破産の宣告を受けたとき。 (3) 死亡し、又は解散したとき。 (4) 除名されたとき。 | ||||||
| （退会） | ||||||
| 第９条 会員は、退会しようとするときは、その旨を理事長に届け出なければならない。 | ||||||
| （除名） | ||||||
| 第１０条 会員が次の各号（特別会員にあっては、第１号を除く。）のいずれかに該当するときは、 理事会において、理事の３分の２以上の同意により、これを除名することができる。この場合においては、 その会員に対し、除名の議決を行う前に弁明の機会を与えなければならない。 | ||||||
|
(1) 会費を引き続き１年以上納入しないとき。 (2) センターの事業を妨げ、又はセンターの名誉をき損する行為をしたとき。 (3) センターの規約に違反したとき。 | ||||||
| （拠出金品の不返還） | ||||||
| 第１１条 既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。 | ||||||
| 第３章 役員及び職員 | ||||||
| （役員の種類及び定数） | ||||||
| 第１２条 センターに、次の役員を置く。 | ||||||
|
(1) 理事長 １人 (2) 副理事長 １人 (3) 理事（理事長及び副理事長を含む。）６人以上１０人以内 (4) 監 事 ２人 | ||||||
| （役員の選任等） | ||||||
| 第１３条 理事及び監事は、理事会において選任する。 | ||||||
| ２ 理事長及び副理事長は、理事会において理事の互選により定める。 | ||||||
| ３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。 | ||||||
| （役員の職務） | ||||||
| 第１４条 理事長は、センターを代表し、その業務を統括する。 | ||||||
| ２ 副理事長は、理事長を補佐してセンターの業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。 | ||||||
| ３ 理事は、理事会を構成し、センターの業務の執行を決定する。 | ||||||
| ４ 監事は、民法第５９条の職務を行う。 | ||||||
| （役員の任期） | ||||||
| 第１５条 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠として選任された役員の任期は前任者の残任期間とし、増員により選任された役員の任期は現任者の残任期間とる。 | ||||||
| ２ 役員は、再任されることができる。 | ||||||
| ３ 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。 | ||||||
| （役員の解任） | ||||||
| 第１６条 役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、理事会において、理事の３分の２以上の同意により、これを解任することができる。この場合においては、 その役員に対し、解任の議決を行う前に弁明の機会を与えなければならない。 | ||||||
| (1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。 | ||||||
| (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。 | ||||||
| （役員の報酬等） | ||||||
| 第１７条 役員は無給とする。 | ||||||
| ２ 役員には費用を弁償することができる。 | ||||||
| ３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。 | ||||||
| （事務局及び職員） | ||||||
| 第１８条 センターの事務を処理するために、事務局を置く。 | ||||||
| ２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。 | ||||||
| ３ 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。 | ||||||
| ４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。 | ||||||
| 第４章 理事会 | ||||||
| （理事会の構成） | ||||||
| 第１９条 理事会は、理事をもって構成する。 | ||||||
| （理事会の権能） | ||||||
| 第２０条 理事会は、センターの運営に関し、次の事項について議決する。 | ||||||
| (1)規約の制定及び改廃についての事項 | ||||||
| (2)事業計画及び収支予算の決定に関すること | ||||||
| (3)事業報告及び収支決算の承認に関すること | ||||||
| (4)その他運営に関する重要事項 | ||||||
| （理事会の開催） | ||||||
| 第２１条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。 | ||||||
| (1)理事長が必要と認めたとき。 | ||||||
| (2)理事の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の 請求があったとき。 | ||||||
| （理事会の招集） | ||||||
| 第２２条 理事会は、理事長が招集する。 | ||||||
| ２ 理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に 理事会を招集しなければならない。 | ||||||
| ３ 理事会を招集するには、理事に対し、会議の日時及び場所並びに会議の目的である 事項及びその内容を記載した書面をもって、開会の日の７日前までに通知しなければならない。 | ||||||
| （理事会の議長） | ||||||
| 第２３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。 | ||||||
| （理事会の定足数） | ||||||
| 第２４条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。 | ||||||
| （理事会の議決） | ||||||
| 第２５条 理事会の議事は、出席した理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 | ||||||
| （理事会における書面表決） | ||||||
| 第２６条 やむを得ない理由のために理事会に出席することができない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、その理事は出席したものとみなす。 | ||||||
| （理事会の議事録） | ||||||
| 第２７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 | ||||||
|
(1) 理事会の日時及び場所 (2) 理事の現在数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。） (3) 審議事項及び議決事項 (4) 議事の経過の概要及びその結果 (5) 議事録署名人の選任に関する事項 | ||||||
| ２ 議事録には、議長及びその理事会において出席した理事のうちから選任された議事 録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。 | ||||||
| 第５章 運営委員会 | ||||||
| （運営委員会） | ||||||
| 第２８条 センターに、運営委員会を設置することができる。 | ||||||
| ２ 運営委員会は、理事長の諮問に応じて助言を行い、また、事業計画に基づきその円 滑な事業実施を図るため意見を述べるものとする。 | ||||||
| ３ 運営委員会の運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。 | ||||||
| 第６章 資産及び会計 | ||||||
| （資産の構成） | ||||||
| 第２９条 センターの資産は、次に掲げるものをもって構成する。 | ||||||
|
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産 (2) 会費 (3) 寄附金品 (4) 資産から生じる収入 (5) 事業に伴う収入 (6) 補助金 (7) その他の収入 | ||||||
| （資産の管理） | ||||||
| 第３０条 センターの資産は、理事長が管理し、その方法は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。 | ||||||
| （事業年度） | ||||||
| 第３１条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。 | ||||||
| （事業計画及び収支予算） | ||||||
| 第３２条 センターの事業計画及び収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。 | ||||||
| （事業報告及び収支決算） | ||||||
| 第３３条 センターの事業報告及び収支決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その事業年度終了後３カ月以内に理事会の議決を得なければならない。 | ||||||
| （特別会計） | ||||||
| 第３４条 センターは、必要があるときは理事会の議決を経て、特別会計を設けることができる。 | ||||||
| （長期借入金） | ||||||
| 第３５条 センターが資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、理事の３分の２以上の同意を得なければならない。 | ||||||
| 第７章 規約の変更及び解散 | ||||||
| （規約の変更） | ||||||
| 第３６条 この規約は、理事会において、理事の４分の３以上の同意を得て変更することができる。 | ||||||
| （解散） | ||||||
| 第３７条 センターは、民法第６８条第１項第２号から第４号まで及び同条第２項の規定によるほか、理事会において、理事の４分の３以上の同意を得て解散することができる。 | ||||||
| （残余財産の処分） | ||||||
| 第３８条 センターが解散するときに存する残余財産は、理事会において、理事の４分の３以上の同意を得て、３市１町又はセンターと類似の目的を有する公益法人に寄附する。 | ||||||
| 第８章 補 則 | ||||||
| （委任） | ||||||
| 第３９条 この規約に別に定めるもののほか、センターの運営に必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。 | ||||||
| 附 則 | ||||||
|
１ この規約は、平成１６年４月１日から施行する。 ２ センターの設立当初の役員は、第１３条第１項及び第２項の規定にかかわらず、別 紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、平成１ ７年３月３１日までとする。 ３ センターの設立当初の事業年度は、第４１条の規定にかかわらず、設立許可のあっ た日から平成１７年３月３１日までとする。 ４ センターの設立初年度の事業計画及び収支予算は、第４２条の規定にかかわらず、 設立総会の定めるところによる。 ５ この規約は、平成１９年５月２９日から施行する。 ６ この規約は、平成２０年４月１日から施行する。 |
 |
 |
 |
 |